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普天間移設 前原国交相「首相は本気」 (産経新聞)

 前原誠司国土交通相は7日、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設問題で「覚悟を持って臨む」と述べたことについて、「首相の本気さを示す言葉だ。閣僚の一人としてできるだけの協力をしていきたい」と述べた。訪問先の那覇市内で沖縄県の仲井真弘多知事と会談後、記者団に語った。

 一方、前原氏は6日、長崎県知事選に続き、先月28日の沖縄県石垣市長選で与党系候補が敗れたことについて「今の与党、政府の状況の影響がなかったかといえば、そうではない」と述べ、鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の影響を指摘。その上で、「特に小沢氏は、(選挙の)責任者で、参院選にどうすれば勝てるかを一番、党内で考えている。あれだけのキャリアの政治家なのだから、大所高所から自身で(進退について)考えると思う」と述べ、改めて小沢氏の自発的な辞任を求めた。

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阿久根市長、議会出席を拒否=「マスコミへのお仕置き」と−鹿児島(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、「一部マスコミが傍聴席にいる」として、同市議会本会議への出席を拒否した。同日は午前10時から、2010年度当初予算案の総括質疑が行われる予定だったが、市長と市幹部は議場に姿を見せなかった。議会は午後4時に流会。5日も午前10時から総括質疑が予定されている。
 同市議会の浜之上大成議長は「文書や口頭で『議会に出てほしい』と伝えたが、市長は応じなかった」と話した。一方、竹原市長は取材に対し「市庁舎内撮影の原則禁止を通告したのに、勝手に撮影している社がある。その社へのお仕置きで、そこが出て行けば議会には出る。議長が一部マスコミを取るか、議会を取るかということ」と述べた。
 市長に批判的な蜜柑幸雄議員は、「議事公開の原則の中、一部マスコミを排除するのはあり得ない。議会での権限は議長にある」と反発している。
 竹原市長は1月、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」などと記された文書を報道機関に送付していた。 

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上方漫才コンテスト 「銀シャリ」が優勝(毎日新聞)

 芸歴10年以下の若手漫才師を対象とした「第40回NHK上方漫才コンテスト」が5日、大阪市中央区のNHK大阪ホールであり、「銀シャリ」が優勝した。

 今回はエントリー117組のうち、6組が本選に出場。1回戦(制限時間4分)を勝ち抜いた2組が、決勝では8分のネタで勝負した。準優勝は「モンスターエンジン」だった。

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<石綿健康被害>163人が追加提訴へ…4月に東京、横浜で(毎日新聞)

 アスベスト(石綿)で健康被害を受けた患者や遺族らが6日、東京都内で原告団結成総会を開き、163人が国や建材メーカー46社に1人当たり3850万円の賠償を求め4月に東京、横浜両地裁に提訴する方針を決めた。08年5月の1次提訴(係争中)に次ぐ、首都圏の元建設現場労働者による集団提訴。これで原告総数は375人になる。

 新たに提訴するのは東京、埼玉、千葉、神奈川の患者95人と死亡した68人の遺族。総会で原告団長の深瀬巌(いわお)さん(75)は「悔しい気持ちは皆一緒。一丸となり闘おう」と訴えた。

 訴訟で原告側は「電気工や配管工などとして長年勤務し、粉じんを吸い込んで中皮腫や肺がんを患った」と主張。(1)国際労働機関(ILO)が石綿粉じんと肺がんなどの関連を指摘した72年の時点で、国はアスベストの製造・使用を禁止すべきだった(2)メーカーは危険性を知りつつ利益を優先し、アスベストを含む建材を提供し続けた−−と訴える。【伊藤一郎】

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平野官房長官、沖縄基地問題検討委の打ち切り示唆 首相は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官は3日午後の記者会見で、普天間飛行場の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野氏)の開催について、「ないかもしれない。個別に(各党案を)委員長に提出することでも同じだ」と語り、検討委の議論を打ち切る可能性を示唆した。その上で、社民、国民新両党の案を受け取り、政府内で新たな移設先を検討していく考えを強調した。

 一方、鳩山由紀夫首相は3日夕、「平野長官と打ち合わせていないが、検討委は与党のメンバーが考え方を議論する場だからそれなりの時期に開かれてしかるべきだ」と述べ、平野氏の発言を否定した。首相官邸で記者団に答えた。

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冷静・的確な尋問 検察・弁護側ともに評価 裁判員 鳥取地裁(産経新聞)

 26日に無期懲役の求刑が行われた鳥取地裁での裁判員裁判。犠牲者が2人という強盗殺人罪の成立を争う重大裁判を短期間で審理しなければならないが、これまでの公判で裁判員らは冷静で的確な尋問を展開。裁判の“プロ”である検察、弁護側は、双方ともに市民が担う裁判員らをたたえている。

 公判では、検察と弁護側の双方が、会計事務所や影山博司被告(55)の困窮ぶりを詳述し、「社長の事務所運営に問題があった」と主張。殺害を強盗目的とする検察側は「犯行直前に困窮した」、弁護側は「経済的には昔から破綻(はたん)していたから強盗目的と違う」と立証する狙いがあった。しかし双方の立証は表面上は似ており、検察官が弁護側証人に対し「こちら(検察)の冒頭陳述の内容と同じですか?」と尋ねる場面もあった。

 このように、一般的には狙いの見えにくい法廷だったが、裁判員らは的確に見極めていたようだ。

 男性裁判員は被告人質問で、事務所経営に対する石谷英夫さん=当時(82)=の関与を確認。「石谷さんは(経営の)改善を考えていたか」と質問し、影山被告が「そんな観点はなかった」と述べると、さらに「知りながら、何もしなかったのか」と問いかけ、影山被告は「従業員の借入金を掲載した決算書は見せていなかった」と答えた。

 このほか、男性裁判員は、影山被告が事務所のために経済的に困窮していた点にとらわれず、事件の重大性を冷静に見つめ「石谷さんだけで目的を達成したのではないのか」と質問。女性裁判員は、「家族のことを考えて」自首しなかった被告に「殺意を抱いたときには考えなかったのか」と疑問を呈した。

 裁判員らの質問について、検察側は「裁判員は素晴らしい」。弁護側も「どちらに有利不利かは関係なく、非常にいい質問をされている」と評価している。

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<名古屋ひき逃げ>運転の男を起訴 危険運転致死罪(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、名古屋地検は26日、運転者でブラジル人の岐阜県美濃加茂市、中古車販売業、ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)を危険運転致死、道路交通法違反(ひき逃げなど)の罪で名古屋地裁に起訴した。同地検によると、ロシェ被告は人をはねたことを認める供述をしているという。

 起訴状によると、ロシェ被告は1日午前0時55分ごろ、名古屋市熱田区六番の国道1号交差点に赤信号を無視して進入し、歩道の3人をはねて死亡させたなどとされる。

 一方、地検が同乗のブラジル人3人について、危険運転致死罪での起訴を見送る方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。【山口知】

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<道海面漁業調整規則違反>14隻の通信装置“2時間空白”(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻による道海面漁業調整規則違反事件で、道は22日、同規則に定められた衛星通信漁船管理システム(VMS)が2時間以上作動していなかった漁船が、この2隻を除く17隻のうち14隻あったと発表した。道は「VMSは自動的に切れることはなく、2時間以上の空白は不自然。意図的(にVMSを切った)ならば大きな問題」として、各船長らから事情を聴いている。

 道は、北方領土周辺水域のスケトウダラ安全操業に出漁していた羅臼漁協所属の17隻の航跡を調査。1月9〜29日、14隻は2時間以上にわたりVMSが作動していなかった。

 道は、意図的にVMSを切った場合などは、同規則違反で行政処分する方針。【高山純二】

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<秋葉原>ホコ天再開へ 地元で協議始まる(毎日新聞)

 08年6月の無差別殺傷事件以降休止している東京・秋葉原の歩行者天国について、行政や地元住民などでつくる検討会が25日、再開に向けた協議を始めた。

 会合では、地元町会長や商店主から「いずれは再開してほしい」との声が上がる一方で、「再開して、また過激なパフォーマンスをしてもらっては困る」「地域のルール作りが先ではないか」などの慎重意見も出された。

 検討会は地元町会や商店街、千代田区、警視庁などの代表30人で構成。事件後の08年8月から街の安心・安全対策などについて検討を進めてきた。09年8月からは防犯パトロールを実施し、事件現場近くの神田末広町会は先月から防犯カメラの運用も始めている。

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小沢氏、平成19年分の政治資金虚偽記載でも不起訴処分に 東京地検(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日、平成19年分の政治資金収支報告書に虚偽記載をしたとして、市民団体に同法違反罪で追加告発されていた小沢氏について、「共謀を認めるに足りる証拠がなかった」として改めて不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 告発状などによると、小沢氏は元会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規被告(48)らと共謀。19年分の陸山会の収支報告書に、自身への借入金返済の4億円と関連政治団体からの寄付計1億5千万円を記載しなかったほか、関連政治団体からの寄付計7千万円があったように装い、虚偽の記載をしたとされる。

 小沢氏は先月、16年と17年分の虚偽記載について告発されたが、特捜部は今月4日不起訴処分とした。市民団体はこれを不服として東京第5検察審査会(検審)に申し立てており、19年分の虚偽記載についても16年と17年分と同様、検審に申し立てを行うものとみられる。

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